2020-11-27 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
うような採点をしたというようなことがありまして、文科省としても、大臣としても、男女別の合格率を開示するということを答弁されましたし、政府の男女共同参画においても、その男女別の合格率を開示する旨、最近も高らかにうたっておりますが、実態はどうかと申し上げると、後ほど、お渡ししているクロノロジーに沿ってお伝えしますけれども、ＡＪＭＣ、全国医学部長病院会議の自主的な開示を望んでおりましたけれども、男女別、大学別
うような採点をしたというようなことがありまして、文科省としても、大臣としても、男女別の合格率を開示するということを答弁されましたし、政府の男女共同参画においても、その男女別の合格率を開示する旨、最近も高らかにうたっておりますが、実態はどうかと申し上げると、後ほど、お渡ししているクロノロジーに沿ってお伝えしますけれども、ＡＪＭＣ、全国医学部長病院会議の自主的な開示を望んでおりましたけれども、男女別、大学別
高被引用論文、つまり、各研究分野において参考論文として引用された数、世界の上位一％に入る卓越した論文数の国内の機関のランキングと、科学研究費の大学別配分のランキングを示しているものであります。 こちらから分かるように、研究者個人、研究グループに配分される科研費は、結果的には大きな研究設備や多くの研究員を抱える旧帝国大学を中心とした国立大学に重点配分されています。
その背景には、国の支援体制もありますけれども、やはり、大学別に見ますと、寄附文化が全然違いますよね。アメリカの私立大学とか、州立でも大きいところなんかは、大体、東京大学より、桁が違いますね、もらっている寄附が。何兆円というお金をもらっています。日本の場合は数百億円というような感じだと思います。ですから、お金が数兆円あるところと数百億では、やはり支援体制が違うでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君） 高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議の報告にあるとおり、やはり授業料減免や給付型奨学金の大学別の受給状況については報告、公表が必要であると。
それで、今日配付資料でお配りしたのは、日米の大学別の運用資金のリストということになります。これ、安宅和人さんという方が分析をし作った資料でして、この人は前ヤフーの役員、そして今は慶応大学の湘南藤沢キャンパスで教授を務めていらっしゃいますけれども、安宅さんがそれぞれの資料をいろんなデータからまとめました。
それで、その辺が我が国でどうなっているのかということをちょっと調べてみたんですが、日米の大学の資金力の比較なんですけれども、これは白須賀政務官にお尋ねをしますが、日米の大学別の運用基金を比較した場合、投資の運用益、そして国の研究開発委託、この二つの項目で日米間のギャップというのはどれぐらいあるのか、ちょっと教えていただけますか。
受験者数に占める合格者数の割合として算出した、大学別の国家試験合格率については、医師、歯科医師及び薬剤師については厚生労働省が、獣医師については農林水産省が、国家資格の所管省として、それぞれ公表しているものと承知をしております。
二〇一一年に、アメリカ・ペンシルベニア大学でアメフトコーチによるセクハラ行為、先ほど仁比議員の中にもありましたけれども、監督が十五年間学生に対するセクシュアルハラスメントを隠蔽してきたという事実が、ＮＣＡＡは元ＦＢＩの長官を入れた外部委員会を設置し徹底的に調査したというのが有名ですけれども、日本でも今回のような不祥事が起きた場合は第三者機関を設置して協会を持っておく、あるいは国として大学別の補助金の
○大西（健）委員 今、医政局長からお話があったように、大学別というのが出ています。見ると、国公立大学と私立の大学で大分状況が違っていまして、今私が指摘したような、合格率をよく見せる操作と思われるような数字が出ているのは、私立の大学においてそういうことがどうも行われているんじゃないか。
○松沢成文君 今、私、大学別と先ほど言いましたが、これ大学以外もありますから、学校別ですね。 そういう公表をするということでありますが、未返済者の年収が低い傾向がある中でこれを公表していくということは、ある意味で大学卒業者の所得水準を類推されることにもつながってしまう可能性があるんですね。こうした公表方針に対して、無用な大学の順位付けにつながりかねないという批判もあります。
さて、今回の、日本学生支援機構が新年度から未返済率を、大学別ですね、学校別に公表するということを決めました。確かに、公的資金から拠出された奨学金を授業料の一部として受け取っている以上、大学側が奨学金や返済方法や仕組みについてしっかりと指導を行っていくのはまた当然のことだと思います。
まず、奨学金の未返済率の学校別、大学別の公表について伺います。 現在の奨学金返済の滞納状況と未返済者を防ぐための大学側の取組というのはどうなっていますでしょうか。
国公私立大学別の論文数の推移が分かります。これは二〇〇〇年を起点として私立大学というのは直線的に増加傾向にあります。ところが、国立大学が、二〇〇〇年半ば以降、明らかに低迷をしています。先ほど御答弁で、研究費、この伸びがなかなかないと、これが一つの低迷の要因だというふうに文科省も分析しているということですけれども、私もそうだと思います。 国立大学がなぜこんなに低迷しているのか。
そのときにまず感じたのが、その大学だけではないですけれども、大学の多くの教員というのは、大学別の司法試験合格者数という司法試験の結果を非常に気にする。これは大学のランクが決まるからということなんですけれども、それなのに、なぜ司法試験に合格できる力がつく方向での授業をしないのかというのを非常に疑問に思ったんですね。
先ほど言いましたように、地方の国立大学、別の委員会でも申し上げましたが、文科省が昨年調べた中でも、富山、愛媛、長崎のだったと思いますが、国立大学は一千億円以上の経済波及効果をもたらしている、地域の中でいろんな大きな役割を果たして期待をされているわけでありまして、統廃合ありきというのが改革のゴールということであってはならないわけですし、それこそセンター・オブ・コミュニティーという考え方からは随分遠ざかってしまうものだと
まず、大学の選定について、毎年同じ大学を選んでいるのか、また、大学別の内定率で比較した場合、この六十二校はどのくらいの位置にいるのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
確かに、以前でありますれば、すべての大学で全体として一体となってこれを負担をし、これを返済をしていたものが、法人化の時点で突然個別大学別にそれぞれ債務が負わされてしまったということについては、若干その債務の在り方として不公平であるというような御指摘もいただいております。
それから、司法試験の成績は情報開示できないということであったんですが、判事、検事別の最近の任官の大学別の一覧も、これはマスコミリリースしている資料を改めてお出ししているだけでありますので、特に新味があるわけではありませんが、こういう分布になっておるということでございまして、十三、十四の資料が判事、十五の資料が検事ということでございます。
ＴＬＯの設置などにより産学連携を積極的に進めている国立大学が大学別の企業数の上位を占めております。国立大学が法人化されることにより特許権が大学自体に与えられるようになるなど様々な影響が出てくることが想像されますが、現場の意識はどのようなものであるか、とても興味深いものがあります。 それでは、参考人の方々にお伺いいたします。
それで、要求いたしますけれども、最近五年分について、大学別かつ第一種、第二種別の申請件数、採択件数、これをぜひ当委員会にお出しください。これは大臣、いかがでございますか。副大臣、御答弁ください。
○石井（郁）委員 法律ということを持ち出されましたから、それはそれでまたきちんと議論しなきゃいけませんから、きょうはここまでにいたしますけれども、私は、この法律の解釈に沿っても、各大学別の奨学金の申請件数、採択件数ですから、これは何で公表できないんですか。それはおかしいですよ。要求したいと思います。
過去二十年間に、自然科学分野における世界の大学別の論文数を見てみますと、ナンバーワンこそハーバード大学ですけれども、何と東京大学が第二位、四位が京都大学、十二位に大阪大学が入っています。ケンブリッジ、ＭＩＴ、ジョンズ・ホプキンス、エール、オックスフォード、全部ずっと下の方にいるわけです。そして、三十二位に九州大学、三十七位に名古屋大学、四十三位に北海道大学、四十九位に東京工業大学と続きます。
基礎となる外国人留学生の情報を一元的に集約したデータベースをということで、国別、分野別、あるいは同窓会別、大学別というような形のデータベースを構築しているところでございます。 ただ、先生御指摘のように、必ずしも、例えばそういう中でのデータベースがその後様々な形、例えばどういう分野で今活躍されているかというようなことについてまだ必ずしも十分でないという現況もございます。
それから、私どもで直接御用意しております教育研究経費としまして基幹的教育研究経費というのが二千二百二十億ほどございますが、前二者が競争的資金として、実際にそれぞれの審査機関において審査され、配分されるのに対しまして、この基盤的な教育研究経費といいますのは、研究だけじゃございませんで、教育部分、それから管理運営部分もありますのでなかなか区分しがたいのでございますが、各大学別の規模等に応じて配分させていただいております